北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、韓国政府は北朝鮮のハッカーや団体を独自制裁の対象に指定したと発表しました。

独自の金融制裁の対象に指定されたのは、アメリカの映画制作会社にサイバー攻撃を加えたとしてアメリカ当局が訴追した北朝鮮のハッカー、パク・ジンヒョク被告ら4人です。

ほかにも韓国政府が北朝鮮の情報機関・偵察総局の傘下だとする「技術偵察局」や「110号研究所」など、7つの団体も制裁対象となっています。対北朝鮮の独自制裁でサイバー犯罪を対象にしたのは、韓国政府として今回が初めてだということです。

韓国政府は北朝鮮の不法なサイバー活動が核・ミサイル開発の資金源になっているとみていて、今回の独自制裁はそれを遮断するための具体的な措置だと説明しています。