政府はきょう（7日）、持ち回りの閣議で、最大震度7を観測した令和8年熊本地震を「激甚災害」に指定することを決定しました。

「激甚災害」の指定によって、被災した全ての自治体を対象に、公共土木施設や農地などの復旧事業に対して、国の補助金の割合が通常より引き上げられることになります。

木原官房長官は午前の会見で、激甚災害指定で自治体の財政負担が緩和されるとして、「財政面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたい」と強調しました。

そのうえで「政府としては現地の支援ニーズをきめ細かく把握し、『できることは全てやる』という方針のもと、自治体を含む関係団体と連携しながら被災地支援の取り組みを加速していく」と述べました。