備蓄米買い戻しのタイミングをめぐり、木原官房長官はきょう(28日)、「令和8年産米の作柄の状況等を勘案しつつ、今後の需給状況等を見定めた上で農水省において適切に判断される」と述べました。
農林水産省はきょう開いた審議会で、先月末の民間のコメの在庫量は最大で281万トンと、調査開始以来過去最多となったことを報告しました。
これに対し木原長官はきょう午後の会見で、「令和7年産米の生産量の増加や国内産米の需要の減少などによるもの」だと述べました。
また、木原長官は政府備蓄米をめぐり、「食料安全保障の観点からは、将来の不作や需要急増に備えるため、備蓄水準の回復を進めることが必要」との認識を示したうえで、買い戻しのタイミングについては次のように述べました。
木原稔 官房長官
「本日の審議会でいただいたご意見も踏まえ、令和8年産米の作柄の状況等を勘案しつつ、今後の需給状況等を見定めた上で、農林水産省において適切に判断されるものと、そのように考えております」
備蓄米の買い戻しをめぐっては、その時期や量が焦点ですが、自民党の閣僚経験者は「9月の終わりから、どんどん新米が出てくる。8月のお盆明けから9月の上旬が判断のポイントになる」との見方を示しています。
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