アメリカの調査機関が行った世論調査で「トランプ大統領がイラン問題で適切な政策判断ができる」と考えているアメリカ人は35％にとどまることが分かりました。

世論調査は、アメリカの「ピュー・リサーチセンター」が先月23日から29日にかけて18歳以上のアメリカ人およそ3500人を対象に行いました。

それによると、「トランプ大統領がイラン問題で適切な政策判断ができる」と考えているアメリカ人は35％で、与党・共和党の支持層でも66％に留まるということです。

一方で、イランの核兵器開発に対する見方は割れていて、アメリカの軍事作戦の結果、核兵器開発の可能性が「高くなった」と考える人と「低くなった」と考える人はいずれも27％で、29％の人が「変わらない」と答えたということです。

また、軍事作戦の結果としてアメリカ人が懸念することは、「ガソリンなどの燃料価格の上昇」が69％で最大の懸念事項となっていて、続いて「イランへの地上部隊の派遣」が61％、「米軍に多くの死傷者が出ること」が59％となっています。