（ブルームバーグ）：米連邦通信委員会（FCC）は、外国製の消費者向け無線ルーターの新製品輸入を禁止した。関係省庁による合同委員会が国家安全保障上の脅威と判断したことを踏まえた。

FCCは今回の決定にあたり、20日に示された国家安全保障判断を引用した。通知では、「最近では、国家および非国家主体が支援する悪意あるサイバー攻撃者が、小規模オフィスや家庭向けの外国製ルーターの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用し、米国の一般市民の自宅を直接攻撃する事例が増えている」と指摘した。

FCCは企業が適用除外を申請できるとしたが、今回の措置は主に海外で生産されているルーターの市場に大きな影響を与える可能性がある。消費者や企業は、有線のインターネット回線をルーターに接続し、コンピューターやスマートフォン、テレビ、カメラなどインターネット対応機器向けのWi-Fiネットワークを構築している。

世界有数のルーターメーカー、TPリンク・システムズには、さらなる圧力がかかる見通しだ。同社は30年前に中国で設立された後、カリフォルニア州アーバインに本社を構える。中国との関係が国家安全保障上の脅威になるとの懸念から、既にトランプ政権の調査を受けている。

シンクタンク、民主主義防衛財団のシニアフェロー、クレイグ・シングルトン氏は、「この規則は中国を名指しこそしていないが、そうした方向性は明確だ。接続機器を巡る米国の今後の対応の重みが増す」と指摘した。

ルーターメーカーにはネットギア、アルファベット傘下のグーグル・ネスト、アマゾン・ドット・コムのEero（イーロ）、シスコシステムズ、リンクシス、華碩電脳（エイスース）などもある。これらの企業は製品を海外で生産している。

多くのルーターメーカーが米国に拠点を置くが、今回の輸入禁止は開発した企業の国籍にかかわらず適用される。

一方、既に購入されたルーターの使用継続には影響せず、小売業者も輸入済み製品の販売を継続できる。

原題：FCC Bans Wireless Router Imports, Citing Security Concerns (2)（抜粋）

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