（ブルームバーグ）：飲食料品にかかる消費税率ゼロ%への引き下げと給付付き税額控除について議論する国民会議の有識者会議が24日、初会合を開催した。

冒頭、城内実経済財政担当相は、特に中低所得層支援策と位置付ける「給付付き税額控除」に関し、「受益と負担のあり方にも深く関係するものであり、その制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築は、取り組むべき急務だ」と述べた。

政府と与野党が参加する国民会議は、給付付き税額控除と食品消費税率ゼロ%について同時並行で議論を行い、夏前をめどに中間取りまとめを行う予定だ。有識者会議は国会議員による実務者会議の検討状況も踏まえ、専門的・技術的な論点を集中的に議論する。

有識者会議は12人の委員で構成され、座長には清家篤日本赤十字社社長（元慶応義塾長）が就任する。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト、日本総合研究所の翁百合シニアフェローら関係審議会委員から8人、地方を代表して河野俊嗣宮崎県知事ら2人、経済界からは経団連の久保田政一副会長ら2人が参加する。

一部野党は当初、国民会議の正当性、目的や透明性などへの疑問から参加に消極的で、2月末の第1回会合に参加した野党はチームみらいのみだった。その後、3月の実務者会議には国民民主党も参加。中道改革連合、立憲民主党、公明党も参加意向を表明している。

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