（ブルームバーグ）：日本銀行の植田和男総裁は17日、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は目標の「2%に向けて緩やかに上昇している」との認識を改めて示した。参院予算委員会で答弁した。

植田総裁は、基調物価について「2026年度後半から27年度にかけて、2%の物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する」と説明。その上で賃金の上昇を伴う形で2%物価目標が持続的・安定的に実現するように、適切に政策を運営していくと語った。

日銀は政策判断において基調物価の動向を重視している。質問は中東での紛争を踏まえたものではなかったが、基調物価の認識について改めて上昇しているとの方向性を示した。これまでの見解から変化はなかった。

長期金利については、金融市場での形成が基本であり、先行きの経済・物価情勢や金融・財政政策などに対する市場の見方を反映し、「ある程度変動する」と指摘。通常の動きと異なる形で長期金利が急上昇する例外的な状況では、「安定的な金利形成を促す観点から、機動的にオペなどを実施する考えだ」とした。

(発言の詳細を追加して更新しました)

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