（ブルームバーグ）：日本銀行の植田和男総裁は17日、賃金上昇を伴う形で2%の物価安定目標が持続的・安定的に実現するよう、適切に政策を運営していく考えを改めて示した。参院予算委員会で答弁した。

植田総裁は、「賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムが復活した」と説明。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は「2%に向けて緩やかに上昇している」とし、2026年度後半から27年度にかけて物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移すると見込んでいると述べた。

--取材協力：氏兼敬子.

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