（ブルームバーグ）：米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受け、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスは3月1日の会合で、増産幅の拡大を検討する見通しだ。関係者の1人が明らかにした。
複数の関係者は今週、OPECプラスが3カ月間の増産停止を経て4月から小幅な増産を再開する見通しだと述べていた。2025年10－12月には毎月、日量13万7000バレルずつ増産していた。
今回の攻撃と、イラン側が表明している対応は、トレーダーが年初から注視してきた緊張を一気に表面化させた。こうした緊張の高まりは、供給過剰が広く見込まれているにもかかわらず、価格を押し上げる一因となっている。
トランプ米大統領は、米国がイランで「大規模な」戦闘作戦を開始したとSNSへの投稿動画で発表した。これに先立ち、イスラエルは、イラン国内の複数の標的に対し「予防的」な空爆を実施したと明らかにしていた。中東地域で紛争が拡大することへの懸念が強まっている。
攻撃を巡る懸念の高まりから、原油価格は27日のロンドン市場で1バレル＝73ドルと約7カ月ぶりの高値を付けていた。
イランのメヘル通信は、同国の主要な原油輸出拠点があるハールク島で爆発があったと伝えたが、詳細は明らかにしていない。昨年6月に実施された前回の対イラン攻撃では石油施設は標的とならなかった。
原題：OPEC+ to Weigh Bigger Hike After Iran Strike, Delegate Says (2)
（抜粋）
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