（ブルームバーグ）：米アルファベット傘下の自動運転技術企業ウェイモが展開する有料ロボタクシーの乗車回数が、今年末までに米国で週100万回を突破する見通しだ。テケドラ・マワカナ共同最高経営責任者（CEO）が明らかにした。

マワカナ氏は11日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「これは転換点だ」と指摘。「2025年には提供する乗車回数を4倍に増やした」と語った。

同社は今年、米国内外の20都市で試験を拡大し、新たな商用サービスを始める計画だ。都市によっては、地図データの作成から有料運行の開始までを数カ月で実現できる場合もある。一方、ロボタクシーに関する規制が整備されていない都市や州では、進展が大幅に遅れる可能性もある。

ウェイモは今週、テネシー州ナッシュビルで完全自動運転による運行を始めた。年内には米リフトとの提携による商用サービス開始を予定している。さらに、2026年にはワシントンやデトロイト、ラスベガス、サンディエゴ、デンバーでもサービス開始を見込む。

同社は今月、1260億ドル（約19兆3000億円）の企業価値評価で160億ドルを調達した。セコイア・キャピタルやDSTグローバル、ドラゴニア・インベストメント・グループといった新規投資家が資金調達ラウンドを主導。親会社アルファベットの出資額は開示されていないが、130億ドルに上るとブルームバーグは報じていた。

こうした支援は、ウェイモが技術の有効性を実証してきた成果を反映しているとマワカナ氏は指摘。「消費者は受け入れており、安全性も示されている。チームに加わるには非常に刺激的な時期だ」と述べた。

マワカナ共同CEOはロボタクシー車両の拡充を進める一方で、コスト効率の改善にも取り組んでいると説明。ウェイモは米国で有料の自動運転サービスを提供する最大手で、潤沢な資金を持つ競合が市場参入を狙っている。同社はアプリやウーバー・テクノロジーズとの提携を通じ、米国の6都市ほどで完全自動運転・有料のサービスを展開。現在、6都市合計の有料乗車回数は週約40万回となっている。

マワカナ氏は事業運営を統括。技術面を主に担当するドミトリ・ドルゴフ共同CEOとともに経営を担っている。

ウェイモ車両の安全性は、最近相次いだインシデントを受けて注目を集めている。先月には、カリフォルニア州サンタモニカの学校近くでウェイモ車が低速で子どもに接触した事案を受け、米当局が調査を開始した。同社によると、安全システムが子どもを検知し、時速17マイル（約27キロメートル）から約6マイルまで急減速した上で衝突に至ったという。

マワカナ氏は、サンタモニカの件について当局に協力していると説明。「人間の運転手では、当社の人並み外れたドライバーのような対応はできなかっただろう」と語り、同社の自動運転システムに言及した。

その1週間前の1月23日には、テキサス州オースティンでウェイモ車が停車中のスクールバス付近を不適切に走行した一連の事案について、自動車安全当局が調査していると発表した。

「ソフトウエアのリリースで既に対応している」とマワカナ氏は述べたが、バスが絡むそれぞれのケースで状況が異なるため、パッチが完全な解決を意味するわけではないと付け加えた。

ウェイモはニューヨーク市で運転手同乗の試験を行う許可を受けたものの、完全自動運転サービスに関する規則が存在しない。市外では、ニューヨーク州がより早期の展開機会を提供する可能性がある。

「州レベルでは、市内に限らず導入への関心があり、それが当社の成長機会につながる」とマワカナ氏は述べた。

原題：Waymo Co-CEO Outlines Path to 1 Million Weekly Trips in 2026（抜粋）

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