（ブルームバーグ）：米ナイキは自社の多様性目標が白人の従業員や応募者に対する差別に当たる疑いで、米雇用機会均等委員会（EEOC）の調査を受けている。

調査はEEOCがミズーリ州の米連邦地裁に提出した資料で4日開示された。EEOCによると、調査に必要な情報が同社から十分に提供されていない。調査は2024年に開始されたが、これまで公表されていなかった。

ナイキの広報担当者はブルームバーグに送付した声明で「想定外で異例の事態悪化だと感じている」と表明。「当社は人事慣行やプログラム、意思決定に関するEEOCの照会に対し、誠実かつ広範に協力してきた。情報提供と建設的な関与に向けた努力を続けている」と説明した。

調査の焦点は、同社が1964年制定の公民権法第7編に抵触したかどうかだ。具体的には、2025年までに米国で人種・民族的少数派の割合をディレクター職で30％以上、米国の社員全体で35％以上とする同社の目標が問題視されている。

EEOCは連邦地裁への提出文書で、「ナイキは採用や昇進、降格、解雇（人員削減の選定含む）、インターンシップのほか、指導・助言制度やリーダーシップ開発などのキャリア形成プログラムにおいて、白人の従業員や応募者、研修生を不当に扱う組織的な差別を行い、公民権法第7編に違反した可能性がある」と指摘した。

トランプ米大統領は、自身が「違法なDEI（多様性、公平性、包摂性）」と呼ぶ取り組みの根絶を第2次政権の優先課題に掲げる。連邦政府機関に対し、白人労働者を差別する企業プログラムを特定し、訴追するよう指示している。

原題：Nike Faces Federal Probe Over Alleged Bias Against White Workers（抜粋）

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