（ブルームバーグ）：日本の長期国債が8日投開票の総選挙後に投資家を再び呼び込む可能性がある。大手運用会社の間では、10年債利回りが2.5%に近づけば買いのきっかけになり得るとの見方が出ていると、みずほのストラテジストが明らかにした。

みずほのマクロ戦略責任者、ジョーダン・ロチェスター氏（ロンドン在勤）は「選挙を巡る不透明感が解消されれば、超長期ゾーンで見られてきた買い控えは間もなく終わるかもしれない」と述べ、日本の大口投資家の一部は、利回りがもう少し上昇するのを待っていると説明した。

同氏は、最近の東京訪問で、10年債利回りが2.5%に向かって上昇すれば「生命保険会社や運用会社、銀行の間でほぼ一致したコンセンサスとして良好な買い場になると見られていた」と語った。利回りは現在、2.25%前後で推移している。

長期国債利回りは、高市早苗首相が衆議院解散・総選挙を打ち出す直前に上昇した。10年国債利回りは先月2.38%まで上昇し、1999年以来の高水準を記録。高市首相が総選挙で政権への支持基盤を固めれば、景気刺激に向けた歳出拡大への道が開けることになる。

国内投資家の一部は、財政懸念の高まりが利回りをさらに押し上げる可能性があるとの見方から、債券市場の長期ゾーンを敬遠。ボラティリティーの急上昇も投資をためらわせている。

日本の超長期国債にとって、生命保険会社は伝統的に最大の買い手だが、その不在により需要のアンカーが失われている。一方で、海外投資家がこの空白を部分的に埋めている。

財務省が5日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）」を基にブルームバーグが集計したところ、海外投資家は1月、国内債券を4兆9400億円買い越していた。国際収支統計に基づくと、これは月間の買越額として過去3番目の規模となる。

5日の30年国債入札では、最低落札価格が市場予想を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率も過去12カ月の平均を上回り、需給の改善を示した。

ロチェスター氏は、日本銀行が示す中立金利の目安が1－2.5%であることを踏まえると、年末までに10年債利回りが3%まで上昇する可能性があるとみている。国債に対するタームプレミアムの上昇を求める投資家需要や、長年のデフレからの回復も、利回りを押し上げる要因になるという。

原題：Mizuho Strategist Sees End to Japan Debt Buyer Strike After Vote（抜粋）

(第7、8段落に入札結果などを追加して記事を更新しました)

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