（ブルームバーグ）：来週の円相場は下落圧力が加わりそうだ。ベッセント米財務長官が為替介入を強く否定したことで急激な円高は一服しており、ドルが買い戻される公算が大きい。衆院選の序盤情勢で、自民党が単独過半数を獲得する見通しが報じられていることも円売り・ドル買いの材料視されそうだ。

◎三菱UFJモルガン・スタンレー証券の龍翔太為替ストラテジスト

  • 介入警戒感でドルの上値は重いが、ベッセント氏が介入は「絶対にしていない」と明確に否定したことから、ひとまず円高・ドル安は一巡した
  • レートチェック観測が出た後、ドルが対円だけでなくユーロやポンドに対しても下落したのは米国にとって誤算で、ベッセント氏は焦って火消しに走ったのだろう
  • 米国が介入を行うハードルは上がった。日本の単独介入であれば効果は限定的との見方がコンセンサスだ
  • 衆院選で自民党が単独過半数を得れば高市トレードの再開で再び円安に向かうだろう
  • 予想レンジは1ドル＝152－155円50銭

◎ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリスト

  • ベッセント氏は強いドルを目指すことを明確にしており、ドル・円相場は上値を試す展開だろう
  • 衆院選の自民単独過半数は織り込み済みで、実現してもあまり影響はないだろう。円単独の買い材料は乏しい
  • トランプ米大統領がドル安を志向していることや介入への警戒感がドルの上値を抑える
    • 協調介入の可能性は低いが、日本単独でも介入は怖い
  • 予想レンジは1ドル＝151－156円

主な予定

  • 2月2日：日銀の金融政策決定会合における主な意見（1月22･23日分）
  • 6日：日銀の増一行審議委員が愛媛県金融経済懇談会で講演と会見
  • 6日：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2025年10－12月期の運用状況を発表
  • 6日：米非農業部門雇用者数と失業率 (1月)
  • 8日：衆院選の投開票

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