（ブルームバーグ）：立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、衆院選の公約に今秋からの恒久的な食料品消費税ゼロの実現を盛り込んだ。開始時期を明記し、食品消費税の2年間廃止を掲げた自民党との差別化を図る。

22日午後に開いた政策発表会見で明らかにした。本庄知史共同政調会長は「具体的にそしてすぐにやると言っているのは中道だけだ」と強調。政権与党は「いつやるのか、本当にやるのかも分からない」と批判した。

財源については、当面は積み過ぎの基金の取り崩しや特別会計の剰余金などで捻出し、それと並行して政府の保有資産を運用する「ジャパン・ファンド」の制度設計を進めると説明。「賢い財政」で「円安インフレ」を招かないと強調した。

2月8日投開票の衆院選に向けては、自民党も食料品にかかる消費税減税を公約に掲げた。財源については今後議論するとした上で、特例公債には頼らないとの立場を示している。

その他の主な公約は以下の通り：

• 「給付付き税額控除」を創設
• 社会保険料負担で手取りが減る「130万円のガケ」解消
• 奨学金返済減税や少額投資非課税制度（NISA）減税

(政策発表会見の内容などを追加し、更新します)

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