（ブルームバーグ）：今週の米国債下落局面で購入に動いた投資家が利益を得ている。トランプ米大統領がグリーンランド取得の取り組みに関連して欧州諸国に対し、追加関税の発動を見送る考えを示したためだ。
トランプ氏は21日午後にこの決定を発表した。米国債の一段安に備えオプションを積み上げていた債券弱気派には逆風となった。
利回りが数カ月ぶりの高水準に上昇していた背景には、貿易戦争が再燃すれば外国勢が米国債を売却するとの懸念があった。日本国債の急落も米国債下落の要因となっていた。
米国債はこの日、20年債入札での堅調な需要を受け、既に強含んでいた。そこに、グリーンランドについて「将来の合意の枠組み」に達したとするトランプ氏のSNS投稿が舞い込んできた。投稿は米国と欧州の緊張が緩和する可能性を示唆した。
10年債利回りの上昇局面で流れに逆らい、直前の2営業日に先物を利用して強気の賭けに出ていたトレーダーには、グリーンランドを巡る今回の動きは追い風となった。この2日間には先物のブロック取引を通じた需要の波が見られた。
16日と20日の合計で、利回りが1ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）動くごとに約1250万ドル（約20億円）相当の損益が発生するロングポジションが複数の取引を通じて構築された。
これら契約の多くは匿名で取引されており、関与した企業などを特定するのは難しい。
指標となる米10年債利回りは21日、約4bp低下して約4.25%となった。前日には昨年8月以来の高水準を付けていた。
現物市場でも、20日までの1週間に投資家がロングポジションを積み増し、ここ1カ月超で最も強気となったことが、21日に公表されたJPモルガン・チェースの米国債顧客調査で示された。
原題：Bond Dip-Buyers Rewarded on News of Greenland ‘Framework’ Deal（抜粋）
--取材協力：Michael MacKenzie.
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