（ブルームバーグ）：帝国データバンクが22日に発表した調査によると、金利上昇が自社事業に与える影響について、「マイナスの方が大きい」と回答した企業は44.3%に上った。前回（2024年4月）の調査から6.6ポイント上昇した。

金利の上昇が進むにつれ、プラスよりもマイナスの影響を大きく感じる企業が増加しているという。「マイナス影響の方が大きい」と回答した割合が最も高かった業界は、「不動産」の59.6%。住宅ローン金利の上昇や投資用不動産の利回り悪化で、需要の減退が懸念される。市況の冷え込みによる不動産価格の下落圧力が生じる可能性もあると指摘している。

調査は2万4274社を対象にインターネットで行い、回答率は43.9%だった。調査期間は25年12月16日から26年1月5日。

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