（ブルームバーグ）：中国は26日、米防衛企業20社と企業幹部10人を対象に、制裁を課すと発表した。米国政府が台湾に最新兵器を売却したことへの反発を示した象徴的な対応だが、より広範な事態の深刻化には至らなかった。

中国外務省の発表によると、ノースロップ・グラマン・システムズ、L3ハリス・マリタイム・サービス、ボーイングのセントルイス事業部、ヴァンター（旧マックスアール・インテリジェンス）などの企業を制裁対象とし、中国国内の資産を凍結し、中国企業との取引を禁止する。

米防衛企業の幹部も標的となった。アンデュリル・インダストリーズの創業者パーマー・ラッキー氏やヴァンターのダン・スムート最高経営責任者（CEO）らに対し、中国国内の資産を凍結し、中国本土・香港・マカオとの取引・入国禁止を命じた。

今回の制裁は、中国政府が「大規模」とする、米国による台湾への武器売却を受けたものだ。米国務省は17日、ミサイル、ドローン（無人機）、火砲システムを含む装備など、最大110億ドル（約1兆7200億円）相当の武器売却を承認したと発表した。台湾向けとしては過去最大規模だ。

中国外務省の報道官は、声明で「台湾問題で一線を越える挑発的行動には、中国が力強い対応で臨む。台湾への武器販売に関与する企業や個人は、誤った行動の代償を払うことになる」と述べた。

対象となった企業や幹部のほとんどは中国での事業規模が小さいか皆無で、実際には、制裁措置の影響は限定的とみられる。一部の企業は既に、中国商務省の「信頼できない企業リスト」に掲載されていた。

原題：China Slaps Symbolic Sanctions on US Firms Over Taiwan Arms Sale（抜粋）

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