給食無償化、月5200円支援

そしてきょう、もう一つ合意したものが。子どもたちの成長に欠かせない学校給食についてです。

自民、維新の与党と公明党は来年4月から実施する予定の小学校給食の無償化について、子ども1人あたり月5200円を支援することで合意しました。公立小学校を対象に保護者の所得にかかわらず、一律で支援することにしています。

自民党　柴山昌彦 衆院議員
「何とか、来年4月からそれぞれの現場で学校給食費の抜本的な負担軽減が実現するものと考えています」

必要となる財源は、実質的にすべて国が負担することにしています。この決定に保護者からは。

4歳と2歳の親（30代）
「ほかにお金が使えるので、とても良いことだと思います」

中3と中1の親
「物価高で毎月かかるお金が1.5割増しくらいになっているので、無償化なのと（給食費が）あるのでは違ってくると思います」

歓迎する声が多く聞かれました。