（ブルームバーグ）：利回りの上昇を背景に、12月第2週の国内債券への海外資金の流入が8カ月ぶりの高水準となった。

財務省が18日に発表した対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、海外投資家による国内債券の買越額は1兆4075億円で、4月以来の規模だった。11日に行われた20年国債入札でも応札倍率が5年半ぶりの高水準となり、需要の強さが示されていた。

海外投資家は超長期債で数十年ぶりとなる高い利回りや為替ヘッジによる追加リターンに引きつけられ、今年の日本国債の購入額が少なくとも2005年以来の高水準に達する見通しだ。日本銀行が金融政策の正常化に伴い国債購入を減らす中、海外投資家がその隙間を埋めつつある。こうした構造変化は、かつては落ち着いていた国債市場に新たなボラティリティーをもたらす可能性がある。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは「円金利の絶対水準が十分高くなったため、海外投資家の買い需要が高まった」とし、日銀の利上げが今後も続く可能性を踏まえても「超長期金利の水準が高過ぎるということではないか」と述べた。

ブルームバーグのエコノミスト調査によると、日銀は19日に政策金利を25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）引き上げ、0.75%にする見通し。オーバーナイト・インデックス・スワップは、日銀が26年10月までにもう一度利上げを実施することを織り込んでいる。

財務省の週次データには債券の種類や投資家区分、地域別の内訳は含まれていない。

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