(ブルームバーグ):11月第1週(4-7日)の日本株は、本格化する国内主要企業の決算を見極めながら堅調な展開となりそうだ。人工知能(AI)関連の好調に加え、苦戦する自動車などで来期以降の業績回復シナリオが見えてくれば、株価指数は高値更新が続く。
主な決算発表予定は4日に任天堂や三菱商事、5日にトヨタ自動車、7日に三菱重工業やフジクラなどがある。AIや電力インフラ、防衛をはじめ投資家の期待を集める分野や米関税政策の影響が大きいトヨタへの注目度は高い。市場では来期に日本企業の2桁増益を見込む向きが多く、強気の予想を補強する堅調な決算が続くかどうかが焦点だ。
海外でも4日に米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、5日に米クアルコムやソフトバンクグループ傘下の英アーム・ホールディングスなど半導体大手が決算を発表する。AI関連需要の強さが確認されれば、日本の関連銘柄にとっても買い材料となる可能性が高い。
経済指標は3日に10月の米供給管理協会(ISM)製造業景況指数、5日に10月の米ADP民間雇用者数、6日は国内で9月の毎月勤労統計など。4-5日には衆院で高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問がある。10月第5週の東証株価指数(TOPIX)は週間で1.9%上昇と続伸。米中摩擦への懸念が和らぎ、米ハイテク大手の動向を受けたAI市場の成長期待も後押しした。
 
《市場関係者の見方》
岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト
日経平均株価には過熱感があり、上昇ペースは緩やかになりそう。足元では海外勢の先物買い主導で指数が上げてきた一方、企業業績や世界景気に疑いを持っている人がまだ一定数いる。決算発表で業績の堅調さが確認されれば、ファンダメンタルズを重視する投資家による現物買いが相場を主導する展開に移りそうだ。
セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長
上昇余地はあるだろう。日本株は国内だけで見れば高値警戒感はあろうが、グローバルで見ればまだ割安感がある。米国の信用リスク問題やAIの過剰投資懸念などに引き続き警戒は必要だが、米国と中国の貿易摩擦もいったんは後退したため、リスクオンの雰囲気が続くとみる。
--取材協力:我妻綾.
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