（ブルームバーグ）：20日の日本市場で株式は大幅反発。日経平均株価の上昇率は3%を超え、初の4万9000円台で取引を終えた。米中貿易摩擦や米地銀を巡る警戒が後退したことに加え、自民党と日本維新の会の連立政権による政策期待が相場を押し上げた。

債券は先物や中長期債を中心に下落（金利は上昇）。政治の不透明感が後退し、日本銀行が利上げに動きやすくなるとの見方が強まった。日銀の高田創審議委員は広島市で行った講演で、2%の物価安定目標は既におおむね達成した局面であり、利上げの「機が熟した」との見解を示した。円は対ドルで一時151円台前半まで売られた後、150円台後半に戻した。

富国生命保険の佐藤篤有価証券部長は、米中摩擦については米国が交渉する姿勢を見せており、複数の米地銀決算も堅調だったことで懸念が後退したと説明。債券市場で超長期債が落ち着いていることを踏まえると「高市政権では節度ある財政支出が見込まれており、日本株は底堅い推移が続きそうだ」と話した。

自民党と日本維新の会は20日、新たな連立政権の樹立で合意した。同日中に正式調印する。21日の臨時国会で行われる首相指名選挙で維新は自民の高市早苗総裁に投票する方針で、高市氏が女性初の首相に選出されることが確実な情勢となった。

株式

株式相場は大幅高。電機や自動車など輸出関連、銀行など金融、情報通信などが相場をけん引し、東証全33業種が高い。

ソフトバンクグループやソニーグループ、トヨタ自動車など主力大型株を中心に幅広く買いが先行。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、前週末の米国株の上昇が国内の特にハイテク株に波及しているとの見方を示した。

高市氏の政策期待をテーマとした売買も目立った。核融合関連の助川電気工業はストップ高水準まで買われ、サイバーセキュリティー関連のFFRIセキュリティ株も急騰した。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国では地銀リスクは広がっておらず、米中貿易問題は激化していない」と指摘。高市自民党総裁が首相になる可能性が高まったことを受け、同氏の積極的な財政政策による景気改善や産業政策への期待を株価が織り込むとの見方を示していた。

来週から本格化する国内企業決算について楽観的な見方も出ている。富国生命の佐藤氏は、米企業の決算をみると景況感は崩れておらず、為替の円安傾向も踏まえると、来期の見通しが引き上がる堅調な内容になりそうだと述べた。

債券

債券相場は先物や中長期債を中心に下落。米国市場で米中貿易摩擦を巡る懸念が和らぎ、リスク回避で買われていた国債が売られ、長期金利が上昇した流れを引き継いだ。日銀の高田審議委員の講演を受けて先物は午後の取引で下げ幅を拡大した。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、米信用不安や米中貿易摩擦を巡る懸念が和らぎ、リスク回避の巻き戻しで株価が大幅に上昇する中、利上げに前向きな高田委員の発言に先物は反応したと話す。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、自民と維新が連立政権樹立で合意したことについて、政局不透明感の後退により日銀が利上げしやすくなるため、年限の短い国債の売り材料視されていると指摘した。

一方、超長期債は底堅く推移。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「自民党執行部人事は財政規律を重視している人が就いているほか、維新は財政健全化を重視する政党とみられ、高市氏が主張していた財政拡大路線ではなさそうだとの受け止めになっている」と言う。

新発国債利回り（午後3時時点）

為替

東京外国為替市場では米国発のリスクオフ一巡でドル買い・円売りが先行した後、日銀の高田委員の発言を受けて円が買い戻された。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、高田委員の講演について「9月会合で利上げを提案しているのでタカ派的な発言は想定されていたが、ドル・円は週末の下落から高い所へ戻った後だったので反応している面もある」と述べた。

三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、今週末に向けて米消費者物価指数（CPI）など指標の発表が予定されているほか、米中対立の問題もあり、ドルの上値を追って買い進みにくいと指摘していた。

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