自民党の高市総裁が就任し、円安が進行しています。8日、円相場は一時1ドル152円台後半に。8か月ぶりの円安水準となりましたが、私たちの暮らしにはどのような影響があるのでしょうか？

高市総裁誕生で円安が加速　その背景は？

井上貴博キャスター：
どの政策を打っても、プラス面があればマイナス面も出てくるものです。いま株が上がってるのはプラス面かもしれませんが、強いてマイナス面を挙げるとすると、円安・為替が挙げられるかもしれません。

高市総裁は「何としても物価高対策に力を注ぎたい」と強調してきました。

8日の円相場は、1ドル=152円台半ばで推移し、総裁選前に比べると5円程度、円安が加速しました。

もともと「総裁選で高市氏が勝てば、株が上がって円安が進むだろう」と言われていたため、その通りになっているとも言えます。

高市氏は「赤字国債の増発もやむを得ない」として積極財政に打って出る意向を見せているほか、財政・金融政策について「責任を持たなきゃいけないのは政府」とも発言していました。

このため財政悪化を債券市場が警戒したり、“高市氏が日銀の利上げを牽制した”と市場が受け止めたりして、円安が進んだと見られています。

この円安について、経済評論家の加谷珪一氏は「高市氏のこれまでの主張が政策として実施された場合、1ドル=160円を目指す展開になってもおかしくはない」としています。

パナソニック社外取締役　ハロルド・ジョージ・メイさん：
円安にも良い面・悪い面がありますが、日本は基本的には「輸出」をベースにした経済です。そのため円安になると、日本の企業が海外で物を売りやすくなる、つまり企業の売り上げや利益が高まります。売り上げや利益が高まれば、税収も増えることになります。

利益も間違いなく上がっていて、税収も増えている中で、賃金だけはまだ上がっていないため、賃金を何とかすることが大事なのではないかと思います。