高市ショックの中で迎える30年債入札、警戒感強い－財政懸念底流

（ブルームバーグ）：財政拡大派の高市早苗前経済安全保障相が事前の予想を覆して自民党新総裁に就任し、超長期債利回りが急騰（価格は下落）した中で投資家やトレーダーは7日の30年利付国債入札に臨むことになる。

高市氏の勝利を受け、財政出動を伴う景気刺激策への期待が高まった6日の国債市場では、30年債利回りが一時14ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い3.29%と過去最高を更新。20年債や40年債利回りも大きく上昇した。先週行われた2回の国債入札も低調に終わり、市場心理が悪化しているだけに世界の投資家も今回の30年債入札の行方に注目する。

超長期債といった期間が長い国債は財政リスクがより反映されやすい。機動的な財政政策を含むアベノミクス継承者とされる高市氏の自民総裁就任で財政懸念が市場でクローズアップされている形だ。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、高市氏の勝利で超長期ゾーンは財政悪化や格下げの可能性が意識されていると指摘し、30年債入札は「弱い結果を予想している」と言う。

米ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ビル・ズー氏は、高市新総裁の誕生を受けて超長期債を中心に日本国債のボラティリティーが上昇している現状は、米国や英国など世界の債券市場にも波及しかねないと警戒感を示す。

財政懸念の高まりで欧州やアジア諸国の多くで6日は国債利回りが上昇、米国債もこうした流れに追随した。

4日の自民党総裁選では、小泉進次郎農林水産相が優勢という事前予想に反して高市氏が勝ち、初の女性総裁となった。高市氏は、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の路線を継承する1人と市場ではみられている。さらに同党は現在少数与党のため、減税を主張する野党と今後連携していく可能性もあり、財政拡大懸念を強める一因となっている。