アメリカのトランプ大統領は日本を含む各国に課している「相互関税」について、8月7日から新たな関税率を発動するとした大統領令に署名しました。
アメリカのトランプ大統領は、各国に対して新たな相互関税の税率を「7日後に発動する」とした大統領令に署名しました。
トランプ政権はこれまで「8月1日から新たな税率を発動する」と説明していましたが、発動は8月7日に遅れました。
また、日本に対する税率は日米交渉での合意に基づき、15%となるとしています。
一方、15%へ引き下げることで日米が合意した自動車関税の扱いについては現時点で明らかになっていません。
日中国交正常化から54年 中国外務省「誤った言動を速やかに改める必要がある」