（ブルームバーグ）：金融庁は７日、インターネット経由で証券口座が乗っ取られ、不正取引された金額は１月から６月末までの累計で5710億円だったと発表した。

発表によると、同期の累計の不正取引件数は7139件、不正アクセス件数は１万2758件に上った。

一方、６月単月の不正取引件数は783件で、前月の2329件から大幅に減少した。不正取引金額も前月に比べて1724億円減の381億円となった。不正取引が発生した証券会社数は７社と前月の16社から減少した。

日本証券業協会によると、２つ以上の要素で本人確認を行う「多要素認証」の設定必須化を決めた証券会社は今月１日付で78社。そのうち楽天証券など一部の証券会社では６月から必須化を導入しており、こうした対策の効果も出たとみられる。

不正取引の被害に遭った顧客に対する補償について、野村証券など大手対面証券４社は、不正に売却された株式を元通りに返還することで被害分の全額補償することを基本的な対応方針としている。

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