（ブルームバーグ）：日本の超長期国債は７日、今月下旬に行われる参議院選挙の結果次第で財政支出の拡大リスクが高まるとの懸念から下落し、30年債と20年債の利回りは１カ月ぶりの高水準に達した。

30年債利回りは前週末比10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い2.965％を付け、20年債利回りは5.5ｂｐ高い2.425％に上昇した。ともに約１カ月ぶりの高水準。一方、償還期間が10年以下の債券の動きは限定的で、10年債利回りは２ｂｐの上昇にとどまっている。

自民党は連立を組む公明党と合わせて参議院で安定多数を占めているが、20日の選挙で与党が敗北すれば、石破茂首相にとって大きな打撃となる。与党が掲げる現金給付と、野党が訴える消費税減税のどちらが物価高対策としてより効果的と有権者が判断するかが、選挙結果を左右する可能性がある。

アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは、思っていた以上に与党の苦境が報じられており、今後の減税リスクを再評価する必要が出ていると指摘。３日の30年債入札以降の悪い流れに追い打ちをかける形となり、「超長期債が大きく売られている」と述べた。

世界的に財政支出への懸念が再燃する中、日本の国債利回りも先週上昇した。市場の混乱を抑えるための政策当局の取り組みがある程度奏功し、30年債入札で一定の需要が確認されたにもかかわらず、超長期債中心に売りが強まった。

市場では財政支出の拡大が超長期債の発行により賄われるとの懸念が根強く、投資家は10日に行われる20年債入札に注目している。

(超長期債の利回り水準を更新します)

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