（ブルームバーグ）：７日の東京株式相場は下落。トランプ米大統領が７日に各国・地域への関税通知の送付を開始し、通知先の具体的な相手を公表する予定で、対日関税政策への警戒が次第に強まっている。

電機や輸送用機器など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼などの素材といった海外景気敏感業種に売りが増加。日本経済の先行き不透明感を受けて銀行や証券など金融株も安い。

個別では、米関税政策の影響により需要の先行きに不透明感が高まったとして業績予想を下方修正した安川電機が大幅安。半面、第１四半期の単独売上高が前年同期を上回ったディスコは堅調。

 

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

  • 米関税の詳細に対する不透明感があるためきょうは方向感が出にくい
    • 先週末比マイナスで終わる可能性が高そうだ
  • 石破首相は米関税交渉で自動車の税率はゼロを求めると６日に発言を繰り返しており、これでは交渉できないと米国から報復的な関税を課されかねない
    • 日米関税交渉は悪い方向に向かっている
  • ベッセント米財務長官が一部の国について３週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性を示したのは、参議院選挙を控える日本に対して配慮したのだろう
    • 仮に交渉期間が長くなっても結果が良くなるとは言えない

インサイト

  • 東証33業種中28業種が下落、非鉄金属が下落率トップ、サービスは上昇率トップ
  • ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.5％安

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.