（ブルームバーグ）：７日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝144円台前半に上昇。９日に米国の上乗せ関税の一時停止措置が期限を迎えるのを前に、日本に対する高関税適用への警戒感からリスク回避の円買いが優勢になっている。

みなと銀行の苅谷将吾ストラテジストは「株が売られているのに連れて、リスクオフ的な円買いが出ている」と語る。為替市場は「トランプ米大統領の書簡を待っている状態で、日本に対して高関税が課せられるリスクを意識している」と言う。

トランプ大統領は６日、「７月９日までにはほとんどの国と書簡か合意の形で決着がつくだろう」と語った。関税引き上げを警告する書簡は７日から発送され始め、「幾つかは８日に送られるだろう」とも話した。ベッセント財務長官は期限までに合意がまとまらない一部の国について、３週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性を示した。

三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストはリポートで、日米交渉が平行線のまま関税の上乗せ分、あるいはトランプ氏の発言通り30％などといった関税率が発動されれば、「ひとまずは株価の下落とそれに連れた円高が想起される」と指摘。ただ、景気への悪影響から日本銀行の利上げ先送りが意識され、「ほどなく円売りに転じるのではないか」と言う。

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