（ブルームバーグ）：14日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝147円台前半に小幅上昇。４月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）の下振れを受けたドル売りの流れに加えて、国内株安によるリスク回避の円買いや輸出企業などの円需要が指摘されている。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、株価が売られていることや来週に加藤財務相とベッセント米財務長官の協議が見込まれていることが、円の支えになっていると指摘。ドル・円は「目先の戻り高値を付けたので実需のドル売りも出やすい」と述べた。

円相場は米ＣＰＩを受けたドル売りの流れで、14日朝にかけて147円30銭台に上昇。その後、米10年国債利回りが時間外取引で一時4.48％と前日比２ベーシスポイント（ｂｐ）程度上昇し、147円67銭までドルが買い戻される場面があった。

三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、米ＣＰＩは「内容としては関税の影響が反映される前といった感じ」だとし、企業による価格転嫁の動きが今後見込まれるため「財のインフレがそれほどないとはならない」と指摘。米金利は利下げ期待の後退で強含み基調となっており、ドルの支えになるとの見方を示した。

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