（ブルームバーグ）：日本銀行が４月30日と５月１日に開いた金融政策決定会合では、米国の関税措置を巡る動きが落ち着くまで、政策運営は様子見にならざるを得ないとの見解が政策委員から示されていた。「主な意見」を13日に公表した。

トランプ関税を踏まえた金融政策の影響に関し、ある委員は「米国の関税政策の展開がある程度落ち着くまでは様子見モードを続けざるを得ない」と語った。企業が行き過ぎたコストカットや賃上げ・投資の抑制に陥る可能性への懸念も表明され、その委員は日本経済への影響を慎重に見極める必要があると指摘した。

日銀は１日に金融政策の現状維持を決めた。日銀の経済・物価見通しが実現していけば、利上げで金融緩和度合いを調整する方針を堅持する一方、トランプ関税で高まる世界経済の不確実性を踏まえ、２％の物価安定目標の実現時期を１年程度先送りした。会合では、米関税政策の影響を踏まえて利上げ路線の一時停止に政策委員が言及した。

ある委員は、「米国経済減速から利上げの一時休止局面となる」と発言。その一方で、米国の政策転換次第で追加的な利上げを行うなど、「過度な悲観に陥ることなく、自由度を高めた柔軟かつ機動的な金融政策運営が求められる」との見解を示した。

他の「主な意見」

• 米関税の展開で見通し覆る可能性、政策経路変わり得る
• 見通し自体が上下に変化し得る、実現確度見極めていく必要
• 米関税で積極化していた企業マインドに変化ないか注視
• 金融政策、不確実性極めて高く予断持たずに判断重要
• 基調的な物価上昇率、下方屈折の可能性は小さい

(詳細を追加して更新しました)

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.