（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相は９日、日米両国の関税交渉では可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すとの認識で一致しているとの認識を示した。閣議後の記者会見で語った。

米英が貿易枠組みで合意したことについては、両国関係者の努力に敬意を表すると述べた。自動車、鉄鋼・アルミも含めた一連の関税措置に関し、日本として「見直しを求めるという立場に変わりはない」との姿勢も重ねて表明し、全ての措置について米側と協議を行っているとした。

赤沢氏は米側との交渉で自動車や鉄鋼、アルミニウムにかかる25％の関税に加え、輸入品に一律10％の税率が乗せられている一連の措置を撤廃するよう求めてきた。この日の発言は米英の合意を受けても日本政府の立場に変更はないことを強調した形だ。日米は今月中旬以降に次回の閣僚協議を開催する予定で事務レベルの調整を続けている。

一方、日本との閣僚協議に参加しているラトニック米商務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本や韓国との貿易協定を締結するには「膨大な」時間がかかるとの認識を示している。赤沢氏は同氏の発言については「コメントは控える」と述べるにとどめた。

(赤沢氏の発言を追加し、更新しました)

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