（ブルームバーグ）：４月５週（４月28ー５月２日）の日本株は一進一退となる見込み。米国のトランプ関税に対する過度な警戒感が後退し、米国の景況感や企業決算を確認する週になりそうだ。

米政権の関税措置を巡って赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、調整がつけば５月１日（日本時間）にベッセント米財務長官らとの２回目の交渉に臨むと伝わっている。日米財務相会談を経て為替相場に対する警戒が和らいでいるだけに、交渉継続は株価の支えとなりそうだ。

米国では30日に３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数や１－３月国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１日に４月のＩＳＭ製造業景況指数、２日に４月の雇用統計が発表される。ＰＣＥでインフレ沈静化が確認されれば利下げ期待が高まり株価にプラスとなる半面、景況感の悪化が示されれば重しとなる。

市場の関心は企業決算に向かっており、個別色が強い相場となりやすい。国内では28日に日立製作所やレーザーテック、コマツ、30日は東京エレクトロン、ＪＲ東日本、村田製作所、商船三井、１日はＨＯＹＡや三井物産、２日は三菱商事などが発表を予定。米国では29日にゼネラル・モーターズ、30日はマイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、１日はアップルやアマゾン・ドット・コムなどが発表する。

30日、１日両日に行われる日本銀行の金融政策決定会合は現状維持が見込まれている。４週のＴＯＰＩＸは週間で2.7％高と続伸した。

《市場関係者の見方》

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの上野賢司シニア・インベストメント・マネジャー

決算を受けての個別反応色が強いもみ合い相場だろう。トランプ米大統領の関税に対する姿勢が緩和方向にあり、日米交渉もそう悪くならないとの観測がある。発表される米経済指標は関税政策発表後のため重要で、悪化していても利下げカードを切れるかが焦点。企業決算は全体としては中立要因だが、関税による最悪をいったん株価が織り込んだだけに、業績の底が見えるような企業に対して安心感が出そうだ。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト

週前半は祝日があるため、後半に日銀会合や米経済指標を受けて動きやすい。赤沢経済再生相の訪米で進展があればアップサイドもあり、乱高下しやすい。日銀会合は市場が見ているよりタカ派に映る可能性に注意。加藤勝信財務相は日米財務相会談で国内の経済情勢について話したと発言しており、金融政策に絡む内容があったとも推測できる。

--取材協力：横山桃花.

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