（ブルームバーグ）：公明党の斉藤鉄夫代表は22日午後から24日にかけて中国を訪問する。石破茂首相から習近平国家主席宛ての親書を携えている。政党間外交を通じて意思疎通を図るねらいがあるが、２国間の懸案に加え、米国の関税措置を巡っても意見交換する可能性がある。

斉藤氏は21日、今回の訪中について「政府間とは別の観点から、日本の国民が中国に対して抱いている懸念、また懸案事項等、率直に話し合っていきたい」と語った。斉藤氏は22日に劉建超・中国共産党中央対外連絡部部長と面会するほか、要人との会談を調整している。公明代表の訪中は１年５カ月ぶりで、斉藤氏の就任後は初めて。

米中の貿易戦争が激化する中でも、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、与党幹部の斉藤氏に首相が親書を託すことで一定の配慮を示した形となる。自民党の森山裕幹事長が会長を務める超党派の日中友好議員連盟も27日、中国に向かう。

斉藤氏は３日間の滞在中、中国側と東京電力福島第１原子力発電所処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入規制など２国間の懸案について議論する。トランプ米政権の関税政策に関するやり取りも注目される。

中国商務省は21日の声明で、関税を巡る米国と他国との交渉に関し、「中国の利益を犠牲にするような合意には断固として反対する」と表明。そのような事態となれば「決して受け入れず、断固とした報復措置を講じる」とも指摘している。

林芳正官房長官は22日の記者会見で、中国側の声明について問われ、「日米協議を踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組みたい」と、直接的なコメントを避けた。斉藤氏の訪中に関しては21日、建設的かつ安定的な日中関係の構築に資するとし、「両国の交流や意思疎通の強化につながる」と期待感を示した。

--取材協力：照喜納明美.

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