米関税受けエコノミストは成長予想引き下げ、インフレは加速見込む

（ブルームバーグ）：トランプ米政権が発表した関税措置を受け、ウォール街のエコノミストは米国が今年リセッション（景気後退）に陥るリスクがあり、インフレは再び加速する可能性があるとみている。

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは、輸入品に対する新たな関税を考慮した上で、2025年の米国内総生産（ＧＤＰ）は0.6％増、基調的なインフレ率は4.7％への上昇を予想する。

バークレイズのエコノミストはＧＤＰについて一段と悲観的な見方で、0.1％減を予想している。一方、インフレ率についてはやや楽観的な見方で3.7％を見込む。また失業率は年末までに上昇するとみている。

トランプ大統領が発表した関税措置は、世界の金融市場に混乱をもたらし、米経済の拡大は続くとの見通しが覆された。関税の影響について複数の大手銀行が示した暫定的な推計では、成長への大きな打撃とインフレ加速が示唆された。ただ関税措置が今後数日間に緩和される可能性もあるとして、各行とも正式に見通しを修正することは控えた。

ＵＢＳグループの米国担当チーフエコノミスト、ジョナサン・ピングル氏は「われわれの見方ではインフレ率が2026年にかけて上昇するだけでなく、ＧＤＰの減少と失業率の上昇も見込んでいる」と２日のリポートで指摘。「ＧＤＰは２四半期でマイナス成長を記録すると予想している」と続けた。

トランプ大統領は２日、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表し、大統領令に署名した。トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンでのイベントで、「長年にわたり、大半において米国の犠牲の下に他国が富と権力を得る中、勤勉な米国民は傍観者の立場を強いられてきた。だが今後はわれわれが繁栄する番だ」と述べた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は主に既存の貿易収支を基に新たな関税率を算出したと説明した。