（ブルームバーグ）：マツダは18日、電気自動車（ＥＶ）など電動化に向けた2030年までの投資計画がインフレの影響で２兆円規模に膨らむ見込みとなり、電池を自前で調達する想定を変更するなどして従来想定通りの１兆5000億円に抑えることを明らかにした。

マツダの発表資料によると、電池に関してはすべてを自前調達する想定にインフレ影響を加えた7500億円から協業を活用することで半減できる見通し。

取り組みの一環として、27年に導入予定のＥＶでは、他社との協業などによって従来と比較して開発投資を40％、開発工数を50％低減する見通しだ。また、生産では既存の資産を活用してＥＶとエンジン車を混流生産することで、ＥＶ専用工場新設した場合と比較して初期設備投資を85％、量産準備期間を80％低減する。

急成長が見込まれていたＥＶ販売に減速感が見られる中、自動車各社は電動化投資や計画の見直しを相次いで打ち出している。また、マツダが主戦場とする米国では、トランプ大統領がバイデン前政権が進めてきたＥＶ促進策を撤回するなど逆風が吹いており、先行きには不透明感が漂っている。

マツダの広報担当者は、こうした現状を踏まえてこれまで25－40％としていた30年時点に想定するＥＶ販売比率を25％に修正したことを明らかにした。

マツダは発表文で、規模で劣るスモールプレーヤーとして既存資産の活用を高めることで企業価値向上を目指す「ライトアセット戦略」を取るとした。

自社で開発するＥＶ専用プラットフォームは、さまざまなタイプの電池を搭載可能で、車型の派生も生み出せる柔軟性を確保する。27年に導入する自社開発のＥＶは国内で生産する予定だという。

(詳細を追加して更新します)

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