（ブルームバーグ）：トランプ政権は、計約8000万平方フィート（約7.4平方キロメートル）に及ぶ政府保有の不動産を売却物件リストに掲載する決定を撤回した。速やかな連邦政府縮小を目指すトランプ大統領の取り組みが後退した。

連邦政府の不動産を管理する一般調達局（ＧＳＡ）はこうした「非中核」物件について、近くリスト再掲載もあり得るが、今は削除されていると説明。物件に対し「かなりの引き合い」があったことも明らかにした。

ＧＳＡのステファニー・ジョセフ報道官は「こうした初期情報を検証し、利害関係者が対象資産の微妙な差異をより容易に把握できる方法を見極めた上で、近い将来のリスト再掲載を想定している」とコメントした。

ＧＳＡは４日、売却検討中の不動産として443物件のリストを公表。連邦機関に衝撃が走り、既に不安定な商業用不動産市場に痛手となる恐れがあったが、18時間後にこの措置を撤回した。

トランプ氏は「沼」と長年批判してきた官僚機構の簡素化をすぐにでも始めたい考えだが、急進的な政策を実行に移す上での問題があらためて浮き彫りになっている。

発足から６週間のトランプ政権は行政措置を次々に打ち出したが、支出凍結の撤回や政府職員の再雇用などを余儀なくされている。

こうした混乱の背景となっているのがトランプ氏のアドバイザーであるイーロン・マスク氏と、同氏率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の存在だ。ＤＯＧＥは巨額の連邦支出削減を急いでいる。

原題：Trump Agency Pulls 443 Sites Off Market in Real Estate Reversal（抜粋）

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