（ブルームバーグ）：ファミリーオフィスを対象とした不動産コンサルティング会社ナイト・フランクの調査で、今後数カ月に不動産への投資を増やす計画だとの回答が半数近くに上った。住宅および産業部門に重点を置く予定だという。
ナイト・フランクの最新の「ウェルス・リポート」によると、こうしたファミリーオフィスの多くは不動産投資を、資産を増やし保全するための中長期的な戦略として捉えている。
調査は平均運用資産５億6000万ドル（約840億円）のシングルおよびマルチファミリーオフィスを対象に実施した。
過去１年半に不動産への投資を増やしたファミリーオフィスは28％で、投資先はオフィススペースが最も多かった。次いで高級住宅、産業用不動産、ホテルとなっている。今後については、44％が投資を増やす意向を示しており、中でも米国、カナダ、英国の企業が積極的な姿勢を示している。
商業用不動産市場は2023年にほぼ半分に縮小したが、回復しつつある。リポートによると、世界の不動産投資総額は以来８％増加し8060億ドルに達した。
ナイト・フランクの英商業用不動産調査責任者、ウィル・マシューズ氏は発表資料で「民間資本は回復において重要な役割を果たすだろう」とし「全てが、25年が転換点であることを示している。資本フローの増加が新たな勢いを生み出すだろう」との見通しを示した。
調査対象となったファミリーオフィスの大半は自国内の物件に投資しており、特に米国、ニュージーランド、オーストラリアを本拠とするファミリーオフィスがその傾向が強い。一方、スイス、シンガポール、香港などのファミリーオフィスは、より国際的な戦略で、国内の投資は３分の１のみとなっている。
原題：Family Offices to Increase Real Estate Bets Ahead of Rebound（抜粋）
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