政府当初予算案が異例の国会修正、29年ぶり－予備費削減で総額は減少

（ブルームバーグ）：2025年度の政府当初予算案は28日、国会で修正が加えられる異例の展開となった。当初予算案の修正は29年ぶり。少数与党の下での予算成立には野党の要望を反映せざるを得ず、高校無償化関係費などを盛り込んだ。

衆院事務局によると、自民・公明両党が修正案を提出した。歳出は、日本維新の会が求めていた高校授業料無償化の就学支援金で1064億円の財政支出を上積みした。高額療養費の見直しを据え置くことで55億円も計上する。

歳入では、所得税が発生する「年収103万円の壁」の160万円への引き上げに伴い税収が6210億円減少する。国民民主党が求めていた178万円までの引き上げは見送ったものの、政府案の123万円から上乗せする修正を行った。この措置に伴って地方交付税交付金は減収する。

歳出増や歳入減の穴埋めをするため、予備費を削減したほか基金の一部を返納し、税外収入を上積みした。これらの修正の結果、一般会計総額は当初の政府予算案から3437億円減り、115兆1978億円となった。

自民・公明が少数与党で臨んだ今通常国会は、衆院での予算案可決で野党の協力を得るために修正が行われるかどうかが焦点となっていた。従来、政府は与党と調整した上で予算案を国会に提出すれば、数の力で通すことができたが、この慣例が崩れた格好だ。政治の構図とともに、政策決定のプロセスも変化した。

与党側と個別に政策協議を行っていた維新、国民の両党は修正後の25年度予算案への賛否を明らかにしていない。維新とは教育無償化などを盛り込んだ案を年度内に成立させることで合意したものの、与党の「103万円の壁」引き上げ案への賛否は未定だ。国民の税制調査会は同案を拒否することで一致し、予算案への対応は古川元久税調会長と浜口誠政調会長に一任した。