（ブルームバーグ）：日本の2024年の総広告費が前年比4.9％増の７兆6730億円と、３年連続で過去最高を更新した。電通が27日に調査結果を発表した。

同調査によると、インターネット広告費の増加傾向が続いたほか、テレビやラジオなどの既存メディアが３年ぶりに前年超えとなった。インターネット広告費はＳＮＳ上の縦型動画広告の成長などが寄与し、同9.6％増え、全体に占める割合は約48％と５割に迫る。

テレビ広告費も自動車ＣＭの復調やインバウンド消費などに後押しされ、同1.5％増となった。電通メディアイノベーションラボの森永陸一郎氏は、広告主にはエネルギーや素材メーカーなどＢｔｏＢ企業も多くみられ、「一般には名前を知られておらず、リクルーティングや一般知名度向上を目的」としているのではないかと分析する。

他の既存メディアでは、雑誌が同1.4％増、ラジオは同２％増とそれぞれ拡大した一方、新聞広告費は同2.7％減と縮小傾向が続いた。

25年は、大阪・関西万博や世界陸上の東京大会など大型の国際イベントが予定されており、企業による広告需要も高まる見込みだと電通がブルームバーグの取材に回答した。フジテレビへのＣＭ出稿見合わせの影響については、一般論としてテレビ局の収入が上下すれば、広告費に対して影響があると予想されるとコメントするにとどめた。

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