日本製半導体製造装置の25年度販売は５％増予想、中国に不透明感

（ブルームバーグ）：日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は16日、2025年度の日本製装置販売高が前年度比５％増の４兆6590億円になるとの需要予測を発表した。昨年７月時点の見通し（４兆6774億円）を下方修正した。

公表資料によると、25年度は車載・パワー半導体投資の減速懸念や、中国新興メーカーによる新規装置の購入が減ると予想される一方で、人工知能（ＡＩ）向け半導体の需要や先端投資が拡大することで、全体としてはプラス成長を見込む。

同協会の河合利樹会長（東京エレクトロン社長）は会見で、中国新興メーカーが購入済みの装置でいかに量産していくかを注視する一方で、「新規装置の購入は少し踊り場になるのではないか」との見方を示した。来週誕生するトランプ二次政権については、関税や規制関連での方針を「注視していくことが重要」だと述べた。

生成人工知能ブームを受けてＡＩ半導体やデータセンター向けの需要が好調な一方で、自動車や産業機械向け需要は鈍化するなどまだら模様となっている。中国経済も不透明感が高まっており、同国市場での半導体装置の購入意欲も注視が必要だ。

同時に公表した24年度の販売高予測は前年度比20％増の４兆4371億円（７月時点は４兆2522億円）と上方修正した一方、26年度は同10％増となる５兆1249億円（同５兆1452億円）を予想する。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは16日付のリポートで、2025年にかけての半導体需要はＡＩと米国に偏っていることに不安は残るが、「全体として拡大を続ける見込み」だと指摘。一方で過去同様、過剰生産能力の構築を受けた調整局面入りを頭の片隅に置くべき時間帯が接近していると言及した。

(会見内容を追加しました)

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