（ブルームバーグ）：米国株は１月に他のどの月より上昇する傾向がある－。「１月効果」として知られるこの通説は、同月の利益が平均的な月より数倍大きいと研究で示されたこともあり、かつては否定しようがないと思われた。1940年から70年代半ばに小型株で最も顕著に表れたが、2000年ごろにかけ効果は小さくなったように見え、その後信頼を失った。

１月効果説の由来はどこか

１月効果の発見は、金融会社ワクテルを経営し、1942年に１月のアウトパフォーマンスを見いだした投資銀行バンカー、シドニー・ワクテル氏に由来すると広く考えられている。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）株価の均等加重指数に関する1976年の研究によれば、 1904年までさかのぼったデータに基づく１月の平均リターンはプラス3.5％と、他の月の同0.5％を上回った。

ソロモン・スミス・バーニーの1972年から2000年の市場データ分析では、より小さいがなお測定可能な効果が認められたものの、2000年より後は弱まった。

１月効果はどう説明できるか

多くの個人投資家がキャピタルゲイン税の支払額を減らすため、損失の出ているポジションを売りキャピタルロスを出して相殺する「タックス・ロス・ハーベスティング」を12月に行うためというのが、有力な説だ。翌年１月１日を過ぎると投資家は売りをやめ、株式ポートフォリオを補充するので株価上昇につながる。

今年の１月はどうか

今年の米株市場は、昨年終盤に急落した流れを受け、不安定なスタートを切った。利下げペースを落とす連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の想定が示されたことへの市場の反応といえる。ラッセル2000指数は12月に8.4%下落し、22年９月以降で最悪の月となったが、売り込まれた株式は数週間以内に反発の構えを見せるかもしれない。

原題：What’s the ‘January Effect’ for Stocks? Is It Real?: QuickTake（抜粋）

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