（ブルームバーグ）：日産自動車の株価が一時15％安と急落し、1998年以来の日中下落率を記録した。ホンダと設立を協議する持ち株会社への出資比率に市場の注目が集まる中、株価はボラティリティーの高い状況が続いている。

27日はホンダと日産の出資比率について、およそ５対１が協議の出発点となりそうだとの試算を日本経済新聞が示したことが売りのきっかけになった。これは時価総額ベースで想定される比率と比べ、日産が劣位する形になる。26日終値での時価総額はホンダが７兆9200億円、日産が２兆516億円で、比率は3.9対１だった。

ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、比率の報道に目新しさはないとした上で、「改めて厳しい現実を突きつけられ失望につながった」と話す。日産株は売られ過ぎの状態から反発してきたが、経営統合では合理的なバリュエーションが適用されることを考えると、反発は一時的で長続きしないとみるべきだと述べた。

ホンダとの持ち株会社設立計画が初めて明らかになった18日以降、日産株は26日までに約64％上昇。きょうの急落を考慮しても、今週の上昇率はなお約14％と高水準を維持している。テクニカル指標面では過熱感も浮上し、相対力指数（ＲＳＩ、14日間）は一時、買われ過ぎを示す70を超えていた。

出資比率を巡っては、シティグループ証券アナリストの吉田有史氏が23日付リポートで、「過去６カ月平均の時価総額でホンダを１とした場合、日産は0.2」と、日経と同様の数値を示していた。

--取材協力：アリス・フレンチ、上野英治郎.

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