（ブルームバーグ）：ニューヨーク市の生活費を全米平均と比較した場合、少なくとも15年ぶりの低い水準となっている。

米商務省経済分析局（ＢＥＡ）が先週公表した地域別の相対的な生活費を示す消費者物価地域差指数（ＲＰＰ、全国平均＝100）によると、2023年のニューヨーク市都市圏の生活費は全米平均を12.5％上回った。これは少なくともＢＥＡがデータ公表を開始した08年以降で最低水準。08年から22年までは13－15.5％で推移していた。

今回の結果は新型コロナウイルス禍のインフレショックが全米各地に広範な影響を及ぼしたことを浮き彫りにしている。移住先として魅力が増したフロリダやアリゾナ、ジョージア、南北カロライナ両州などの地域では物価上昇のペースがここ数年で最も速い。一方、相対的な生活費が安い州はおおむね中西部と南部に集中している。

ＢＥＡのデータによると、ＲＰＰが高い上位15都市圏のうち10都市がカリフォルニア州に集中している。同州以外の都市で９位のニューヨーク市都市圏を上回ったのはシアトル都市圏のみ。マイアミ都市圏は10位だった。

同データによると、ニューヨーク市都市圏の相対的な生活費は食品や燃料が含まれる財を中心とした価格高騰により打撃を受けている。財のＲＰＰでは、ニューヨークはサンフランシスコ都市圏に次いで２位だった。サービスのＲＰＰではニューヨークは６位で、全米384都市圏のうち住宅が14位、公共料金は51位だった。

原題：NYC Relative Cost of Living Drops to Lowest Since at Least 2008（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2024 Bloomberg L.P.