（ブルームバーグ）：18日の東京株式相場は下落。主要企業の決算に失望感が広がっている。利下げ観測の後退で米国株が下落したことも嫌気されている。半導体を含む電機や自動車など輸出関連、医薬品、化学中心に売りが優勢だ。

きょう午後に日本銀行の植田和男総裁の記者会見が予定され、市場では次の利上げ時期について何らかのヒントを示すかどうかが注目されている。

中外製薬が８％値下がりし、ＴＯＰＩＸの下げに最も寄与している。指数を構成する2128銘柄のうち804銘柄が下落、1198銘柄が上昇している。

アセットマネジメントＯｎｅの荻原健チーフストラテジストは、日本企業の業績はいまひとつだったと指摘。上期決算での上方修正を期待していたが、実際には逆行するような形になっていると述べた。

日銀の植田総裁は午前10時から名古屋市内で講演し、「金融緩和の度合いの調整を実際にどのようなタイミングで進めていくかは、あくまで先行きの経済・物価・金融情勢次第だ」などと述べた。午後１時45分から記者会見する。12月の金融政策決定会合前に政策に関する見解を説明できる最後の主要イベントの一つとなる。

業種別では医薬品の下げが目立つ。トランプ次期米大統領が厚生長官にワクチン懐疑主義のロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表し、前週の米国市場で医薬品株が下落したことを受けた。

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• 東証33業種中18業種が下落、医薬品が下落率トップ、鉄鋼は上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％高

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