台湾総統選にも出馬していた台北市の前市長・柯文哲氏に対し、商業施設に不正な便宜を図った疑いがあるなどとして、捜査当局は自宅や事務所の家宅捜索を行いました。

台湾メディアによりますと、台北市の前市長で第二野党・民衆党のトップ、柯文哲氏は市長在任中、商業施設の容積率が大幅に増やされたことに絡み、不正な便宜を図った疑いが持たれています。

捜査当局は30日、柯氏の自宅や事務所、党本部などの家宅捜索を行い、その後、柯氏への取り調べも行ったということです。

柯氏は「台湾史上初めて、主要な野党のトップの自宅や事務所、党本部の捜索が行われた」と述べたうえで、「何の証拠があって捜索を行ったのか、当局はきちんと説明してほしい」と強調しました。

柯氏は29日、今年1月に行われた総統選で政治献金の不適切な会計処理があったなどとして、党の調査を受けるため職務から3か月離れると発表していました。

若者を中心に支持を集めていた柯氏ですが、台湾メディアが27日に発表した世論調査では、1月と比べ支持率を8％下げています。