アメリカ司法省は21日、IT大手アップルを日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いで提訴したと明らかにしました。

司法省は、アップルを独占禁止法違反の疑いで提訴した理由について、iPhoneの高い市場シェアを乱用してライバル企業の参入を阻害していることが消費者の不利益につながっていると指摘しています。

バイデン政権は巨大IT企業の寡占状態を問題視していて、司法省はこれまでにグーグル、メタ、アマゾン・ドット・コムを独占禁止法違反の疑いで提訴しています。

また、ロイター通信によりますと、ヨーロッパ委員会もアップルなど3社に対して自社サービスの優遇を禁じる「デジタル市場法」に違反していないか調査を行うとしています。