日銀が19日の金融政策決定会合で、8年続いたマイナス金利の解除を決めたことを受け、岸田総理は今夜、「緩和的な金融環境が維持されることになったのは適切」との認識を示しました。

岸田総理
「前向きな経済の動きをさらに確実なものとする観点から、緩和的な金融環境が維持される、こういったことになったことについては適切であると考えています」

岸田総理はこのように述べたうえで、引き続き、日銀と緊密に連携していく考えを強調しました。

また、いわゆるデフレ脱却宣言を行うかどうかについては、「総合的な判断を行わなければいけない」との認識を示しました。