歯止めがかからない人口減少について、山梨県は奨学金や住宅ローンの返済の負担軽減などを柱とする支援策をまとめました。

今後、専門部署を設置し具体的な検討に入ります。

県は女性1人が産む子どもの数に相当する合計特殊出生率が去年、1.40と目標にしていた1.6を大幅に下回っていることから2023年6月、都道府県レベルでは初めて「人口減少危機突破宣言」を出しました。

3日は対策会議が開かれ、子育て世代の不安の要因となっている奨学金や住宅ローンの返済の負担軽減や、男性の主体的な家事・育児の参加のため最低3か月、子どもに寄り添う期間の確保など今後の政策の方向性が示されました。

その後の会見で長崎知事は県民それぞれの立場で切れ目のない支援を実現させると述べました。

長崎知事：
人口減少のトレンドを回復局面に転じさせるためには、今が正念場。生活習慣病を治療するかのように社会の体質改善を図っていく。包括的かつ息の長い取り組みが必要となる。

県は今後、専門部署を設置し、住宅ローン返済の負担感などの実態調査を行い、具体的な支援方法を検討します。