火山防災を強化するため、山梨県などは国に対し、国が地方に人材を派遣する制度づくりを要望しました。

国への要望は、噴火災害の恐れがある23都道県の連盟が行なったもので、幹事を務める山梨県の長崎幸太郎知事が2日、永岡文部科学大臣などに要望書を手渡しました。

来年4月に改正活火山法が施行されるのを踏まえ、要望書では、文科省に設置される火山調査研究推進本部の人材を地方公共団に派遣する制度の創出を求めています。

また推進本部について、火山の観測や人材育成などを行うため十分な人員や予算を確保することも求めています。

山梨県 長崎知事：
（推進本部の）定員と予算の確保、これが私ども地方にとっては、国の本気度を示す一番大きなメルクマール（指標）かなと。

長崎知事は国に丸投げすることなく、まずは自分たちで専門家の働く場を用意することも強調しました。