県はAEWの育成により、業務効率化による負担軽減や安定的な人材の確保などにつなげたいとしていて、検討会では「キャリアのある人を対象に1年程度の育成期間を想定している」と明らかにしています
なお県の推計では介護の需要に対して介護職員は2040年に1455人不足することが見込まれていて、人材の確保と質の向上が課題となっています。
県健康長寿推進課 天野陽子課長：
「業務改善やテクノロジーの推進をさらに進めていける人材の育成が非常に重要になってくるので、質の高い介護サービスが持続できる取り組みを積極的に進めていく必要がある」
県は今年度中を目安に、事業化などに向けて検討していくとしています。
