また、企業全体の賃金支払い能力には改善がみられ、一定の賃上げに対応できる余地があると分析したほか、県境の企業では人材の県外流出を防ぐため最低賃金の引き上げの必要性を認識していることも分かりました。


長崎幸太郎知事：
「前向きに検討していただけるデータが整ったのではないか。私自身も出席させていただいて、最低賃金の引き上げの必要性についてしっかり訴えたい」

県は今回の独自調査の結果を地方審議会でも活用するよう働きかけることにしています。